1994-11-21 第131回国会 参議院 地方行政委員会，大蔵委員会連合審査会公聴会 第1号
そのような観点に立ちますと、課税最低限についても生活保護基準等の考え方によることはやむを得ないと考えているのでございますけれども、できる限り住民税の基本の考え方に立って改正をしていただくという考えでございます。どうぞよろしくお願いします。
そのような観点に立ちますと、課税最低限についても生活保護基準等の考え方によることはやむを得ないと考えているのでございますけれども、できる限り住民税の基本の考え方に立って改正をしていただくという考えでございます。どうぞよろしくお願いします。
今こそ、暮らせる年金として基礎年金の国庫負担を増額し、生活保護基準等と整合性のとれた最低生活水準まで引き上げることが必要と考えますが、厚生大臣、いかがでしょうか。
存続期間とかあるいは保護基準等についても一つの考えを出しておいでになるわけでございます。 まだ一年はたっておりませんが、相当期間経過をしておりますので、文化庁なりのお考えをもうお持ちではないかと思います。特に、日本複写権センターの設立の場面でいかに出版者の権利を認めるか。
平成元年度、当時申しました六十四年度予算でございますが、その中ではいわば税制そのものの中の各種控除の引き上げの問題でありますとか、あるいはそれぞれの生活保護基準等の引き上げでございますとか、そういう中で、だから私が六十四年度予算と申しましたが、六十三年度補正予算を含め、この問題については平成元年度予算とあわせた形で、今御指摘がありました三つの問題については中和すべき対応がなされておるというふうに考えております
いわゆる生活保護基準等を適切に措置するという歳出によってカバーできるもの、それから消費税ではなく税体系の総合的な中で、すなわち所得税の減税とか控除額の割り増し控除とか、そういうもので対応できるもの、これがあるのは御案内のとおりでございます。したがって、まずはそうした税制全体の中とそれから歳出を含めた施策と、そういうところで中和すべきものと考えておるところであります。
○矢野政府委員 生活保護基準等の関連におきまして、課税最低限の引き上げをさらに行うべきでないかというお尋ねでございますが、御承知のように住民税におきましては、昭和五十九年度に初年度ベースで三千百億を超える本格的な減税を行ったところでございまして、課税最低限はその際大幅に引き上げられたところでございます。
○政府委員（関根則之君） 確かに現在の課税最低限が昭和五十五年に改正をしたまま据え置かれていることに対しまして、一方ではいま先生御指摘の納税者の数がふえているという問題もありますし、また課税最低限が百五十八万四千円という金額でございますので、生活保護基準等と比較いたしましても、これに対して何らかの改善をすべきではないかという要請が強いということも私ども承知をいたしておるところでございます。
基本的な考え方といたしましては、生活保護基準等によりまして国が援助できます限度までは国にカバーをしていただく。それを超えることとなりました場合に公団が対処すれば足りるのではないだろうかというように考えております。国が援助する分まで公団が家賃を減額するのは適当ではないのではないかというように実は考えておるわけでございます。
そこで、非課税措置をどの程度の基準で設定するかという問題につきましても、やはり生活保護基準等との兼ね合いというものを考えます場合に、生活保護基準の中心的なものは何かということで比較対照をさせていただいておるわけでございます。 この住宅の扶助を受ける特別基準が定められております。
○石原政府委員 前年所得課税でありますから、前年所得における生活保護基準等も見ながら整合性をとっているということでございます。五十五年度をとってみますと、五十五年度の生活保護基準との整合性はとれておりません。この点は従来もそういった事態は起こっておるわけでありまして、住民税の考え方として、前年所得課税であるがゆえに前年の基準との整合性というものに着目して額を決めているということでございます。
○曾根田政府委員 先生も御案内のように、この定額部分は、沿革的には、昭和二十九年に現行制度ができましたときは、文字どおり一律定額、当時二千円、このときは一応当時の保護基準等、そういったことも一つの参考にして設定されたといういきさつがございますが、御案内のように、その後通算年度の導入に伴いまして、一律定額というものが年数比例の定額ということに多少そういう意味では変わったわけでございますけれども、しかし
たとえば、米価改定に伴います生活保護基準等の改定を初めといたしまして、雇用保険の国庫負担金の追加でございますとか、あるいは社会福祉施設の職員の給与の改善あるいはその施設の整備、運営費の補助、そういったことにつきましては、きめ細かくこの補正予算でめんどうを見て差し上げておるつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。（拍手） 〔国務大臣福田赳夫君登壇〕
時間が非常に迫ってきて残念でならないのですけれども、昨年の十月に生活保護基準等が措置費等が五％引き上げられた。なぜそのときに年金額については触れられなかったのかということが一つですね。それから、もう時間がないからあわせて質問しますからきちんとしておいてくださいよ。福祉年金の問題ですけれども、今度七千五百円になる。
重症心身障害児の指導費及び施設整備費増額等 に関する陳情書 （第二六六号） 精神薄弱者援護施設の設置に関する陳情書 （第二六七号） 精神障害回復者の社会復帰施設設置等に関する 陳情書 （第二六八号） 精神障害者の医療費公費負担に関する陳情書 （第二六九号） 福祉年金の改善に関する陳情書 （第二七〇号） 国民年金、健康保険制度改善等に関する陳情書 （第二七一号） 生活保護基準等
そこでちょっと申し上げたいのは、四十八年度一般会計等の補正予算についてお尋ねしますけれども、生活保護基準等の引き上げに関する大蔵省の資料によりますと、生活保護基準は、今回の補正予算では一級地の標準四人世帯で月額二千二百二十一円引き上げられた。換算すると、これは一人一日たった十八円です。
このような経済事情を背景として編成された今回の補正予算は、公務員の給与改善、生産者米価の引き上げに伴う食管会計への繰り入れの追加、生活保護基準等の引き上げ、所得税等の増収に伴う地方交付税交付金の追加等を内容といたしております。
最後に、政府は、生活保護基準等を五％引き上げたことを社会保障費のインフレ補正だと宣伝しております。しかし、東京都の生活保護世帯で一人一日たった十八円、失対賃金日額六十三円の引き上げがこの物価高騰下の補正の金額であります。これが、福祉元年を宣伝し、福祉型への転換を公約した田中内閣のクリスマスプレゼントでは、あまりにもお寒い額だと言わざるを得ません。
さらに、この補正予算が、いかに国民生活の不安解消、安定のために無縁なものであるかは、たとえば、建築単価や生活保護基準等の引き上げなどに対する現状無視のおざなり的措置を見れば明らかであります。すなわち、公立文教施設や社会福祉施設等における建築単価の改定には、一兆円近い追加補正額のうち、わずか百十億円、追加額配分率にして〇・九％と、スズメの涙ほどの金額しか計上していないのであります。
第三点は、保護基準等の経費についてであります。 これは、最近の物価及び消費支出の動向にかんがみ、生活保護費、失業対策事業費の基準をそれぞれ五％引き上げるとともに、児童保護費などの単価を引き上げるために必要な経費であり、福祉面における配慮を行なったことは、まことに適切な措置であると考えるものであります。 第四点は、公債の減額についてであります。
生活保護基準等の引き上げに伴う経費四十一億円の内訳は、生活保護費二十四億円、児童保護費等十一億円及び失業対策事業費六億円であります。 建築単価の改定等に伴う経費百十億円の内訳は、公立文教施設整備費五十五億円、高等学校産業教育施設整備費等四億円、社会福祉施設整備費十五億円、沖繩国際海洋博覧会開催準備経費四億円及び同博覧会に関連して実施する公共事業費三十二億円であります。
一般会計歳出予算におきましては、さきに成立した給与関係改正法に基づく国家公務員の給与改善費等二千百七十億円、昭和四十八年産米の政府買い入れ価格の引き上げ等に伴う食糧管理特別会計への繰り入れの追加二千九百九十九億円、米生産調整対策費の追加五十一億円、配合飼料価格安定緊急対策費二百十億円、生活保護基準等の引き上げに伴う経費の追加四十一億円、公立文教施設等における建築単価の改定等に伴う経費の追加百十億円、
生活保護基準等の引き上げに伴う経費四十一億円の内訳は、生活保護費二十四億円、児童保護費等十一億円及び失業対策事業費六億円であります。 建築単価の改定等に伴う経費百十億円の内訳は、公立文教施設整備費五十五億円、高等学校産業教育施設整備費等四億円、社会福祉施設整備費十五億円、沖繩国際海洋博覧会開催準備経費四億円及び同博覧会に関連して実施する公共事業費三十二億円であります。
一般会計歳出予算におきましては、さきに成立した給与関係改正法に基づく国家公務員の給与改善費等二千百七十億円、昭和四十八年産米の政府買入価格の引き上げ等に伴う食糧管理特別会計への繰り入れの追加二千九百九十九億円、米生産調整対策費の追加五十一億円、配合飼料価格安定緊急対策費二百十億円、生活保護基準等の引き上げに伴う経費の追加四十一億円、公立文教施設等における建築単価の改定等に伴う経費の追加百十億円、国民健康保険助成費等